志免町議会 2017-12-08 12月08日－01号
ＰＴＡ主催のこの訓練の中では、粕屋南部消防署による救命救急講習、熊本地震の特に役立った段ボールベッドやパーティションを作製したり、夕食にアルミ缶で炊いた御飯を食べたり、２日目は防災士を招いて防災ワークショップを行う等、楽しみながら充実した訓練が行われたとのことでした。
ＰＴＡ主催のこの訓練の中では、粕屋南部消防署による救命救急講習、熊本地震の特に役立った段ボールベッドやパーティションを作製したり、夕食にアルミ缶で炊いた御飯を食べたり、２日目は防災士を招いて防災ワークショップを行う等、楽しみながら充実した訓練が行われたとのことでした。
また、平成２５年７月には自主防災組織の手引を作成し、平成２６年１月から３月には池尻行政区での３回の地域防災ワークショップ、講演会や避難誘導をするための現地調査などの取り組みを進めてまいりました。
次に、自主防災組織の件でございますが、平成２３年度から２５年度にかけて、地域の防災力強化を目的として、校区ごとに実施してまいりました防災ワークショップを通じて多くの地区で自主防災組織、現在８５組織が既に組織されているようでございますが、自主防災組織が設立されてきており、その中で、地域の実情に即した避難訓練等を実施している組織もございます。
校区ごとに防災ワークショップを実施しながら推進してきており、地域の皆様方の防災意識の高まりから、現在８０以上の組織が設立されております。 今後も自主防災組織化を進めるとともに、既に設立された組織に対してのフォローアップを行い、継続した組織活動ができるようにサポート体制を充実させて参ります。
平成２３年度から実施をしております自主防災組織設立促進事業、通称、防災ワークショップと言っておりますが、これでは区長会に対しまして、住民の方々への声掛けをお願いいたしております。また事業の展開、あるいは組織設立の働きかけを行ってきております。現在、８０団体が自主防災組織の設立をして頂いていますが、この多くは自治会の役員の方々が中心となって組織化がされているところでございます。
避難行動の際、支援を必要とされている方々も、先程のご指摘のとおり、おられますので、現在、実施しております防災ワークショップの中で、地域の方々に避難ルートの検討を行って頂いているところでございます。 次に、備蓄品でございます。
自主防災組織につきましては、３年計画で実施しております、防災ワークショップの効果により着実に組織化が図られておりまして、現在７９組織が立ち上がりました。避難行動要支援者対策につきましては、国のガイドラインに沿って策定いたしました計画に基づきまして、一定の介護状態にある方や障がいをお持ちの方などに対し、台帳への登録を呼びかけております。
それから、訓練等々のプランでありますが、行橋市がこの自主防災組織を立ち上げるにあたりまして、各校区で防災ワークショップというものを開催しております。この中で、現在７９組織ができておりますけども、この中では、この要援護者支援を想定した避難訓練を実施されている組織もございます。
犀川上木井地区は、福岡県自主防災組織設立促進モデル事業の認定を受け、去る８月４日に第１回目の地域防災ワークショップを開催しました。当事業は、年間３回のワークショップを通じ、地域における自主防災組織の活性化や、持続可能な組織づくりを目的としているものです。町としましては、今後も継続し、自主防災組織の設立及び育成に取り組んでまいります。
平成２５年度も引き続き防災ワークショップを通じまして組織化を進めるとともに、既に設立された組織に対してのフォローアップを行いまして、継続して組織活動ができるようにサポートいたしてまいります。併せて、災害から子ども達の命を守るため、保育園・幼稚園、小中学校を対象とした防災ワークショップを実施いたしてまいります。
市民の皆様の防災意識が高まっているなかに、市が実施しております防災ワークショップの効果もございまして、行政区を単位として、現在、４５の組織が立ち上がっております。
災害時要援護者支援対策につきましては、対象者ごとの台帳整備を行う一方で、小さな子ども達を災害から守るため、保育園・幼稚園を対象に防災ワークショップを実施いたしまして、各園における防災対策について協議を頂いているところでございます。 防災対策では、自助・共助・公助を総合的に推進することが重要でございます。
次に、平成２３年度の当委員会所管における新規事業または新たに執行された経費といたしましては、庁舎屋上展望スペース整備工事、旧酪農会館の施設現況調査、第５次総合計画策定に要する経費、防災ワークショップ開催のための経費、行橋駅周辺の防犯カメラ設置に要する経費、住民基本台帳法改正に伴うシステム改修費、県知事及び県議会議員選挙に関する経費、消防救急デジタル無線システム業務委託、３台の消防ポンプ自動車購入費などとなっております
校区ごとに防災ワークショップを開催いたしまして、自主防災組織づくりを進めていますが、現在のところ４５の地区で組織が立ち上がっております。確かに地域によっては、取り組みに対する温度差がございまして、地域全体に周知が行き届いていない所も見受けられます。なかなか議論の始まらない所もございますが、避難訓練も行っている、そういう地区も増えてきているところでございます。
昨年度から３年計画で、各校区において地域防災ワークショップを実施いたしておりまして、その中で、避難訓練を行ってきております。また、このワークショップや昨年の東日本大震災を契機にいたしまして、多くの地区、現在は４５地区でございますが、自主防災組織が設立されております。
福岡県のモデル事業として取り組んでまいりました自主防災組織の設立促進事業でございますが、平成２３年度から３カ年計画で、全校区における防災ワークショップを実施いたしております。昨年４月時点では１組織でございましたが、地域の皆様の防災意識の高まりもありまして、現在では４５組織が設立されるまでになりました。併せまして、災害時の要援護者支援対策として支援台帳の整備も進めております。
現在、地域の防災力を高めるために、自主防災組織設立に向けた防災ワークショップ、あるいは災害時に支援を必要とする方への対応策にも取り組んでおりますが、こうした取組みを防災対策への効果につなげてまいりたいと思いますし、また市報や防災行政無線、スターコーンＦＭなどを活用した防災情報のお知らせ、また災害時の情報などがメールで配信される防災メールまもるくんの登録なども、市民に呼びかけてまいりたいと考えています
また現在、地域の防災力を高めるために、自主防災組織設立に向けました防災ワークショップ、あるいは災害時に支援を必要とする人への対応策も取り組んでおります。こうした取組みを防災対策への効果につなげていきたいと思っています。 次に、原子力発電所、伊方原子力発電所を含めまして、原子力発電所に対するご質問がございました。
総務課では、地域における防災力の向上を図るため、３ケ年計画で全校区を対象に実施される、防災ワークショップを開催するための経費、並びに避難所に備蓄する災害用備品の購入経費が計上されております。
また、福岡県自主防災組織設立促進モデル事業に指定されたことを受けまして、住民向けの防災ワークショップへ専門講師を派遣するなど、自主防災組織の結成を促進して参ります。これによりまして、自助・共助の意識が醸成され、災害時の被害の防止、軽減につながるものと期待いたしております。